2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
御承知のとおり、昨年は年間出生数が八十七万人になりました。これはコロナで、今日の午前中の本会議でもありましたが、これから更に人口が減っていく、出生数が減っていく、人口が減っていくということになるかと思いますが、そういう中で、地方自治体の方は存続のために市町村合併も進め、地方議員の定数、議席を大きく減少させてきているわけですね。
御承知のとおり、昨年は年間出生数が八十七万人になりました。これはコロナで、今日の午前中の本会議でもありましたが、これから更に人口が減っていく、出生数が減っていく、人口が減っていくということになるかと思いますが、そういう中で、地方自治体の方は存続のために市町村合併も進め、地方議員の定数、議席を大きく減少させてきているわけですね。
昨年は年間出生数が八十七万人となり、将来的な人口減少傾向が止まりません。地方自治体において存続のために市町村合併が進められ、地方議員の議席数が大きく減少されてきました。そのような中、参議院だけが人口減少に反して六議席も増やすというのは、時代の流れに反するものであり、多くの国民からすれば理解し難い内容でした。我が党は強く反対をしましたが、残念ながら改正案は成立をしてしまいました。
二〇四二年が高齢者人口がピークだ、二〇五六年は勤労世代が五千万人を割り込む、二〇七六年には年間出生数が五十万人を割り込むと。この高齢者の激増、勤労世代の激減、出生数の激減で人口がどんどん減っていって、日本が消滅をしてしまうのではないかという図ですね。こういうこともやはり頭に入れて少子化対策をやっていかなくちゃだめだと思っています。 次に、二つ目の、今後の三つの基本的視点の見直しについて。
総理は所信で、国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かうと述べられましたが、いわゆる団塊の世代においては約二百七十万人、私がちょうど生まれた昭和四十八年の第二次ベビーブームでは約二百十万人あった年間出生数は、昨年九十二万人まで減少をしています。私も第一子を去年ようやく授かりましたが、ピークのときから比べれば、一年に生まれる出生数が三分の一に減ってしまっているというような現状になっています。
我が国の地方創生をめぐる現状は、二〇一六年には年間出生数が統計開始以来初めて百万人を割り込み、二〇一七年には東京圏が二十二年連続転入超過を記録するなど、人口減少や東京一極集中の傾向に歯止めが掛からず、また、地域の経済動向についても、東京圏とその他の地域との間に一人当たり県民所得等に差が生じており、厳しい状況が続いております。
我が国の地方創生をめぐる現状は、二〇一六年には年間出生数が統計開始以来初めて百万人を割り込み、二〇一七年には東京圏が二十二年連続の転入超過を記録するなど、人口減少や東京一極集中の傾向に歯止めが掛からず、また、地域の経済動向についても、東京圏とその他の地域との間に一人当たり県民所得等に差が生じており、厳しい状況が続いております。
我が国の地方創生をめぐる現状は、二〇一六年には年間出生数が統計開始以来初めて百万人を割り込み、二〇一七年には東京圏が二十二年連続の転入超過を記録するなど、人口減少や東京一極集中の傾向に歯どめがかからず、また、地域の経済動向についても、東京圏とその他の地域との間に一人当たり県民所得等に差が生じており、厳しい状況が続いております。
これを、この森内教授は、ウイルス感染の専門なんですけれども、非常に警鐘を鳴らしているのは、年間出生数が百万人だと仮定すると、以下のように推定されると。胎児感染は年間千二百五十人から三千人いる。顕性胎児感染、要するに、症状の出るお子さんは年に百二十五人から三百人いるであろう。そして、サイトメガロウイルスに至っては、九割以上が見逃されているだろう。
さらに、二〇〇二年単独では、年間出生数百十五万三千八百五十五人のうち、体外受精によって生まれた子供は一万五千二百二十三人と、全体の一・三％を占めておりまして、これは七十六人に一人、このような数字に当たるようでございます。
三、出生動向に関する具体的な課題 昭和六十二年の年間出生数は百三十五万五千人で、統計をとり始めた明治三十二年以来の最低となった。人口千人当たりの出生数を示す出生率も一一・一に減少し、五十五年以来八年間続けて最低記録を更新している。この理由として、１出産適齢期の女性が少ないこと。２男女とも二十歳台の未婚者がふえ、晩婚化が著しく進んでいること。３少産傾向も強まっていることなどが挙げられる。